■ 暫定税率について
暫定税率といえば…テレビのワイドショーなどで“ガソリンが値下げ！！！”というニュースで注目されています。が、そもそも暫定税率とは何のことでしょうか？
暫定税率とは文字通り「暫定的に決められた税率」のことで、今回注目されているのは、ガソリン税などの道路特定財源のための目的税の「本来の税率に暫定的に上乗せされた税率」のことです。
つまり、ガソリンにはいわゆるガソリン税が課せられていて、このガソリン税には暫定税率と本来の税率（本則税率）があるのです。
その内容は下記のとおりです。
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暫定税率と本来の税率（１リットルにつき）
ガソリン税とは、正式には揮発油税及び地方道路税といい、いずれも国税、間接税、目的税です。
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1リットルにつき
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揮発油税
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地方道路税
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合計（ガソリン税）
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暫定税率
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４８．６円
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５．２円
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５３．８円
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本来の税率
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２４．３円
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４．４円
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２８．７円
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差額
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２５円
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※この税率は従価税ではなく、従量税です。つまり、ガソリン価格に正比例して税金の負担が増えるわけではありません。
そもそもガソリン税などに暫定税率が導入されたのは１９７４年（昭和４９年）のことです。オイルショックのため道路財源が確保できないという理由から暫定的に税収を増やすためというのが趣旨でした。しかし、その後３年、５年の延長を繰り返し、なんと３４年間も暫定的な税率が継続してきたわけです。
それが、今年３月末で期限が切れ、本来の税率に戻ることになり、その差額である２５円（１リットルあたり）が、理屈上、安くなるというわけです。
この４月から、ガソリンスタンドの中にはガソリンが値下げになっているところもあります。値下げ競争で、１２０円台、１１０円台のところと、その値段もいろいろです。消費者の私たちは、できるだけ安いところで購入したいと当然思います。しかし、注目したいのはガソリンの値段ではありません。私たちは国民として、納税者として、この国の税金についてそろそろしっかりと考えてみる必要があるのではないでしょうか？
今回の「暫定税率が廃止されるか、それとも１ヵ月後には再延長されるか」の問題はガソリンの値段が下がるとか上がるとかの問題ではなく、私たち国民の税金のあり方についての問題であると思います。
暫定税率が３４年間も延長し続けたことを、今回初めて知りました。国民のほとんどがそうだと思います。税金を負担している私たちが、今までそのことに気付かなかったことが、大きな問題だと思うのです。これを機会に、私たちが負担している税金について、その使われ方について、そしてそのあり方について、積極的に興味をもって注目し声を上げていきましょう！そうでなければ、何も変わらないし、よくならないのではないでしょうか？
